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電気料金シミュレーターの計算式と前提条件|基本料金・段階従量・燃調・賦課金の算出方法

公開 2026/08/10 更新 2026/08/10 最終確認 2026/08/09

でんきシミュの電気料金シミュレーターは、思いつきの概算ではなく、公式データにもとづいた一定の計算式と前提条件にしたがって試算しています。この記事では、計算式そのものに加えて、「検針月ベースへの統一」「政府支援(激変緩和措置)の扱い」「データ最終確認日(lastVerified)の運用」といった、試算の裏側にある前提条件を公開します。数値の根拠がわからない試算は比較材料として使いにくいため、この記事はシミュレーターの結果を安心して読むための「取扱説明書」として位置づけています。

月額料金の計算式

当サイトの試算は、次の式にもとづいています。

月額料金 = 基本料金 + 電力量料金(段階別従量) + 燃料費調整額(使用量×燃調単価) + 再エネ賦課金(使用量×4.18円)

基本料金は、契約アンペア(10A〜60A)に応じて決まる固定額です。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bを例にすると、10Aで311.75円、15Aで467.63円、20Aで623.50円、30Aで935.25円、40Aで1,247.00円、50Aで1,558.75円、60Aで1,870.50円というように、アンペア数に比例して段階的に上がります。

電力量料金は、使用量(kWh)に応じた従量料金です。多くの関東エリアのプランでは、使用量を120kWh・300kWhという2つの境界で区切り、単価が変わる3段階制が採用されています。従量電灯Bの単価は、0〜120kWhが1kWhあたり29.80円、121〜300kWhが36.40円、301kWh以上が40.49円です。使用量が境界をまたぐ場合は、区分ごとに単価をかけて合算します。

燃料費調整額は、使用量(kWh)に燃調単価をかけた金額です。燃調単価は原油・LNG・石炭の輸入価格をもとに毎月見直されます。再エネ賦課金は、使用量(kWh)に全国一律の単価(2026年度は1kWhあたり4.18円)をかけた金額です。

検針月ベースへの統一という前提

燃料費調整額を各社が公表する際、「使用月」を基準に公表する事業者と、「検針月」を基準に公表する事業者が混在しています。同じ月を比較しているつもりでも、基準が違うと単価がずれてしまうため、当サイトは全プラン共通で「検針月」ベース(例: 2026年8月検針分)に単価を揃えて比較しています。

たとえばauでんきの燃料費調整単価のお知らせは、でんきMプランの燃調単価を「使用月」ベースの列で公開しています。当サイトでは、この使用月表記のうち「2026年7月使用分」の列(税抜-9.71円→税込-10.68円、政府支援込み)を、他社の「2026年8月検針分」表記と時期を揃えるために採用しています。これは単純に一番新しい月の数字を拾っているのではなく、検針月ベースに揃えるための読み替え処理である、という点を前提として明示しておきます。

政府支援(激変緩和措置)の扱い

2026年8月分の電気料金には、政府による電気・ガス料金支援(激変緩和措置)として、1kWhあたり3.50円の値引きが反映されています。この支援は期間限定の措置であり、終了予定があります。当サイトの試算は「支援込み」の単価をデフォルト表示としつつ、支援を含めない単価も必ず併記する方針です。たとえば従量電灯Bの燃料費調整額は、支援込みで1kWhあたり-10.27円、支援なしでは-6.77円になります。どちらの前提で見ているかを意識して結果を確認してください。

lastVerified(最終確認日)とverification(direct/indirect)の運用

各プランのデータには「lastVerified(最終確認日)」を設定しており、公式サイトやPDFと照合した日付を明示しています。さらに当サイトでは、一次情報を直接確認できた場合を”direct”、複数の公式情報の一致から間接的に確認した場合を”indirect”として区別しています。

たとえば再エネ賦課金(2026年度・1kWhあたり4.18円)は、経済産業省の一次公表ページを直接確認できているわけではなく、複数の電力会社の公式リリースに記載された同一の値が一致していることから間接的に確認した(“indirect”)値です。断定的に「確定情報」として扱うのではなく、確認方法の違いを正直に示すことが、比較サイトとしての前提だと考えています。

対象としている料金体系(chargeModel)の前提

現時点で当サイトが試算対象にしているのは、関東エリアで多く採用されている「基本料金+段階従量制」方式のプランのみです。関西電力などが採用する「最低料金制」(一定の使用量までは定額で、それを超えた分だけ従量料金がかかる仕組み)は、今後の対応範囲としています。最低料金制の仕組みについては最低料金制とはで詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

計算例

契約30A・月間使用量300kWhの場合、従量電灯Bでは次のようになります(2026年8月分・政府支援込み)。

項目金額
基本料金(30A)935.25円
電力量料金(120kWh×29.80円+180kWh×36.40円)10,128.00円
燃料費調整額(300kWh×-10.27円)-3,081.00円
再エネ賦課金(300kWh×4.18円)1,254.00円
合計9,236.25円

この計算式や前提条件は、電気代はこの4要素で決まるで解説している4要素の基礎知識と共通しています。世帯人数別の計算例は一人暮らし2人世帯3人世帯4人以上世帯の各記事で確認できます。ご自身の契約アンペア・使用量で試算したい場合は、電気料金シミュレーターをご利用ください。

よくある質問

シミュレーターの計算結果は、そのまま実際の請求額になりますか?

いいえ、あくまで目安です。実際の請求額は検針日・季節による使用量の変動・各社の規約改定などにより変わります。当サイトの試算は[基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金](/articles/denkidai-shikumi/)を公式データにもとづいて積み上げた金額であり、契約前には必ず各事業者の公式サイトで最新条件をご確認ください。

「検針月」と「使用月」の違いは何ですか?

燃料費調整額を公表する際、電力会社によって「使用月」を基準に表示する事業者と、「検針月」を基準に表示する事業者があります。当サイトは比較のブレをなくすため、全プラン共通で検針月ベース(例: 2026年8月検針分)に揃えて表示しています。事業者によっては使用月表記の値を検針月表記に読み替える処理が必要になります。

政府の電気・ガス料金支援(激変緩和措置)を含めない金額も確認できますか?

はい。当サイトの試算は「支援込み」の単価をデフォルト表示としつつ、支援を含めない単価も併記する方針です。たとえば従量電灯Bの燃料費調整額は、支援込みで1kWhあたり-10.27円、支援なしで-6.77円です。支援は期間限定の措置であり、終了予定がある点にもご注意ください。

lastVerified(最終確認日)が古いデータは信用できませんか?

lastVerifiedは、そのプランのデータを公式サイト・PDFと最後に照合した日付です。日付が古いこと自体が誤りを意味するわけではありませんが、料金は改定される可能性があるため、契約検討時には必ず各事業者の公式サイトで最新情報をご確認ください。当サイトでは一次情報を直接確認できた場合を「direct」、複数の公式情報の一致から間接的に確認した場合を「indirect」として区別しています。

関西電力のような「最低料金制」のプランも試算できますか?

現時点では対応していません。当サイトが試算対象にしているのは、関東エリアで多く採用されている「基本料金+段階従量制」方式のプランです。最低料金制の仕組みについては[最低料金制とは](/articles/saitei-ryokinsei-toha/)で解説しています。