電気代の内訳を自分で計算することはできますか？

できます。基本料金(契約アンペアで決まる固定額)に、電力量料金(使用量に応じた段階別の従量料金)、燃料費調整額(使用量×燃調単価)、再エネ賦課金(使用量×4.18円)を足し合わせれば概算できます。[電気料金シミュレーター](/#simulator)を使うと、契約アンペアと使用量を入力するだけで5プラン分をまとめて試算できます。

燃料費調整額はなぜ毎月変わるのですか？

燃料費調整額は、発電に使う原油・LNG(液化天然ガス)・石炭の直近3か月間の平均輸入価格をもとに、電力会社が毎月見直す仕組みだからです。基準となる燃料価格より輸入価格が高ければプラス(値上げ方向)、低ければマイナス(値引き方向)に調整されます。2026年8月分は政府の激変緩和措置による値引きも重なり、主要プランでマイナス幅が大きくなっています。

再エネ賦課金は電力会社を変えても金額は同じですか？

はい、同じです。再エネ賦課金は再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の費用を全国一律の単価で負担する仕組みで、電力会社やプランに関係なく使用量(kWh)に同じ単価をかけて計算されます。2026年度(2026年5月検針分〜2027年4月検針分)の単価は1kWhあたり4.18円です。

契約アンペアを下げると電気代は必ず安くなりますか？

契約アンペアを下げると基本料金は下がりますが、使用量(電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金)は変わらないため、下がるのは基本料金分だけです。同時に、契約アンペアが低いとブレーカーが落ちやすくなる可能性があるため、実際に必要な容量を把握したうえで検討することをおすすめします。

電気代はこの4要素で決まる｜基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の仕組み

毎月請求される電気代は、実は1つの単価で決まっているわけではありません。基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金という4つの要素を積み上げて計算されています。この記事では、関東エリアの公式データにもとづいて、それぞれの要素が何を意味し、どう計算されるのかを解説します。

電気代を構成する4つの要素

1. 基本料金

契約アンペア(10A・15A・20A・30A・40A・50A・60A)に応じて決まる固定料金です。使用量が0kWhであっても毎月必ず発生します。たとえば東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bでは、30Aで935.25円、40Aで1,247.00円というように、アンペア数が上がるほど基本料金も上がります。契約アンペアを下げれば基本料金は下がりますが、日常的に複数の家電を同時に使う家庭では、契約アンペアが低すぎるとブレーカーが落ちやすくなる点に注意が必要です。

2. 電力量料金(従量料金)

使用した電力量(kWh)に応じて発生する料金です。多くの関東エリアのプランでは、使用量を3段階に分けて単価を変える「段階制」が採用されています。従量電灯Bを例にすると、最初の120kWhまでは1kWhあたり29.80円、121kWh〜300kWhの部分は36.40円、301kWh以上の部分は40.49円という3段階です。使用量が増えるほど単価が上がる仕組みのため、電気を多く使う月ほど、電力量料金の伸び方が大きくなります。

3. 燃料費調整額(燃調)

発電に使う原油・LNG・石炭の輸入価格の変動を電気料金に反映させる仕組みです。基準となる燃料価格に対して、直近の輸入価格が高ければプラス方向(値上げ)、低ければマイナス方向(値引き)に調整され、使用量(kWh)に燃調単価を掛けた金額が毎月の電気代に加減算されます。2026年8月分は、政府による電気・ガス料金の激変緩和措置(期間限定の支援)も重なり、従量電灯Bなど主要プランで1kWhあたり10.27円の値引き(支援込み)となっています。この支援は期間限定であり、終了予定があるため、支援を含めない場合の単価(1kWhあたり6.77円の値引き)も合わせて把握しておくことが重要です。

4. 再エネ賦課金

正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)にかかる費用を、電気を使うすべての人が使用量に応じて負担する仕組みで、全国一律の単価が毎年度改定されます。2026年度(2026年5月検針分〜2027年4月検針分)の単価は1kWhあたり4.18円です。この単価は電力会社やプランを問わず共通であるため、電力会社を切り替えても再エネ賦課金の負担額そのものは変わりません(なお、この4.18円という数値は経済産業省の一次公表ページを直接確認したものではなく、複数の電力会社の公式リリースに記載された同一の値が一致していることから間接的に確認したものです)。

4要素をあわせた月額料金の計算式

月額料金は、次の式でまとめられます。

月額料金 = 基本料金 + 電力量料金(段階別の合計) + 燃料費調整額(使用量×燃調単価) + 再エネ賦課金(使用量×4.18円)

たとえば契約30A・月間使用量300kWhの場合、従量電灯Bでは次のようになります(2026年8月分・政府支援込み)。

項目	金額
基本料金(30A)	935.25円
電力量料金(120kWh×29.80円+180kWh×36.40円)	10,128.00円
燃料費調整額(300kWh×-10.27円)	-3,081.00円
再エネ賦課金(300kWh×4.18円)	1,254.00円
合計	9,236.25円

契約アンペアや使用量が変わると、それぞれの項目も変動します。自分の契約条件でまとめて試算したい場合は、電気料金シミュレーターで契約アンペアと月間使用量を入力してみてください。関東エリアの主要5プラン(東京電力エナジーパートナーの従量電灯B・スタンダードS、東京ガスの基本プラン、ENEOSでんきの東京Vプラン、CDエナジーダイレクトのベーシックでんき)の月額目安を、安い順にまとめて確認できます。

プランを比較するときに見落としやすいポイント

電力会社ごとの料金比較では、基本料金と電力量料金の単価だけを見比べてしまいがちですが、燃料費調整額に「上限」が設定されているかどうかもプランによって異なります。規制料金である従量電灯Bには燃調に上限が設定されていますが、自由料金のプランでは上限が無いものもあります。上限が無いプランは、燃料価格が急騰した局面では調整額がより大きく増える可能性がある一方、逆に値引き方向に振れている局面(2026年8月分のような状況)では、上限の有無が実際の請求額に大きな差を生むわけではありません。

また、「にねんとく2割」や「ガスセット割」といった割引は、2年契約などの適用条件がある常設割引です。これらの割引は条件を満たさなければ適用されないため、プラン比較の基本となる月額試算には含めず、条件を確認したうえで別途検討する参考情報として扱うのが安全です。

料金データは事業者の公式サイトで随時更新されるため、この記事および当サイトのシミュレーターに掲載している数値は、公式サイトとの照合日(最終確認日)を明記したうえで公開しています。契約前には、必ず各事業者の公式サイトで最新の条件をご確認ください。当サイトの編集方針や照合手順については、運営者情報・編集方針ページで詳しく説明しています。